外国人経営者・企業向け顧問サービス
会社のこと、経営者だけで抱え込んでいませんか。
会社を経営していると、毎日の仕事だけでも考えることがたくさんあります。
売上や経費、人のこと、取引先のこと。
外国人経営者の場合は、それに加えて在留資格や行政手続きについても気を配る必要があります。
私自身も会社経営に携わってきたので、経営者が日々いろいろな判断を求められることは、よく理解できます。
だからこそ、専門家に相談できることには意味があると思っています。
ただし、顧問契約を結べば、すべてを専門家に任せてよいというわけではありません。
会社の状況を一番よく知っているのは、経営者ご自身です。
私たちは、経営者のお話を伺いながら、在留資格や関連する行政手続きについて必要な確認を行い、問題があれば一緒に対応を考えます。
顧問サービスで大切にしていること
事業の状況を理解する。
会社によって、規模も事業内容も経営方針も異なります。
まずは経営者のお話を伺い、必要な情報を確認します。
問題を早めに見つける。
在留資格や行政手続きに関して、確認が必要な事項があれば、できるだけ早めに整理します。
経営者と一緒に考える。
専門家の意見を一方的に伝えるのではなく、会社の実情を踏まえて、現実的な対応方法を検討します。
必要な専門家と連携する。
税務、社会保険、労務など、行政書士以外の専門分野については、必要に応じて税理士や社会保険労務士などとの連携を検討します。
顧問契約は、すべてをお任せいただく契約ではありません。
経営者には、経営者としての役割があります。
専門家には、専門家としての役割があります。
お互いの役割を理解し、必要な情報を共有しながら進めていくことが大切です。
当事務所では、行政書士の業務範囲内で、在留資格や関連する行政手続きについて継続的なサポートを行います。
具体的なサービス内容、対応頻度、費用については、企業の状況に応じて事前にご案内します。
